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普天間移設問題 辺野古を“分断” 基地争点「これで最後」(産経新聞)

 24日投開票が行われた沖縄県名護市長選。米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設が計画されている人口約2千人の辺野古(へのこ)地区をはじめ、住民を二分する戦いが繰り広げられた。新人で移設反対派の稲嶺進氏(64)が制したが、「基地とともに発展してきた」(住民)名護市は雇用創出で移設に期待せざるをえない面がある。移設の是非をめぐり市民を分断させてきた政府への不信感も渦巻き、「基地が争点になるのは最後にしてほしい」と早期決着を求める声も多い。

 「辺野古の海に基地を造らせないという約束は守ります」。稲嶺氏は午後9時すぎ、選挙事務所に姿をみせ、支持者に語った。

 現職で移設容認派の島袋吉和氏(63)は「不徳の致すところ。これからは一市民として稲嶺さんに協力していきたい」と敗戦の弁を述べた。

 普天間飛行場の移設計画が浮上して以降、賛否で揺れてきた名護市民。平成9年の住民投票、その後の市長選…。「5度目の意思表示」となった今回の市長選に、有権者はそれぞれの思いを託した。

 会社員の男性(58)は「基地に頼らない街づくりを」と稲嶺氏を支持。洋裁店を営む女性(67)は「景気を良くしてほしい」と考え、雇用対策を訴えた島袋氏に投票した。パート従業員の女性(65)は「名護には基地がないと経済的に大変な人もいる。反対と言い切れず複雑な気持ち」と明かした。

 移設が計画されている辺野古の歓楽街は人影がまばら。「最近は基地にいる人が減り、店に来るのも給料日だけ。年々、お客は減っている」。飲食店経営の江田好さん(60)によると、ベトナム戦争のころはレジにドル紙幣が入りきらないこともあったという。

 「辺野古はもともと何もなかった集落。基地があったから、これだけのまちになった」とは電器店を経営していた男性(63)。住民同士が移設賛成派と反対派に分裂して争うことに辟易(へきえき)した様子で、「なぜ13年もかかって決められないのか」と政府への不満も強い。

 観光関係会社の幹部はこの13年間、時の市長が基地問題に忙殺され、経済振興に本腰を入れることができなかったと嘆く。「誰が市長でも構わない。基地の話は終わりにして、市長が財政立て直しに専念できるよう願う」

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 政府が今国会に提出を予定している高校授業料無償化法案の概要が28日、分かった。学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校」も無償化の対象としているのが特徴だ。ただ、具体的な「各種学校」の範囲は法案では明示しておらず、法案成立後に文部科学省が省令で基準を定める。政府は29日にも法案を閣議決定し、4月の施行を目指すが、法案審議では、対象校の線引きが議論になりそうだ。

 法案では、無償化の対象を「高等学校等」とし、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部、高等専門学校、各種学校などをその範囲とした。各種学校については「高等学校の課程に類する課程をおくものとして、文科省令で定めるもの」と定義した。

 このほか、私立高校の実質無料化のために生徒に対して支給される「就学支援金」について、受給の際には都道府県知事からの「認定」が必要と定めた。

 平成22年度予算案には高校無償化のための予算として3933億円が計上されている。無償化の対象となる「各種学校」として、朝鮮学校やインターナショナルスクールなどの外国人学校も含む予算規模となっている。

 川端達夫文科相は昨年11月の参院文教科学委員会で、外国人学校の無償化の範囲について「修業年限、授業時間数等を中心に一定の基準を満たすものについても念頭に置いて検討したい」と答弁しただけで、具体的な判断基準は明示していない。

 政府内では無償化の対象について、「『各種学校』の対象校が受給生徒に代わって支援金を受領するため、対象校の教育内容や財務の健全性も材料にすべきだ」との意見も出ている。 

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 DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者間暴力)の被害者が22日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに01年10月施行のDV防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。DV防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

 DV被害で離婚後、長男諒(りょう)君(当時15歳)を元夫(45)に刺殺された川本弥生さん(47)がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。DV防止法に明記されていた3年ごとの法律見直しの規定が2度目の改正(08年1月施行)でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

 DV防止法には交際中の相手からの「デートDV」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

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 ミナト神戸のシンボル「神戸ポートタワー」(神戸市中央区)の改修工事が昨年11月から進んでいる。現在は地上から約3分の2の高さまでが作業用ネットに覆われ、外観の一部しか望めないが、タワーを所有する神戸港振興協会は「生まれ変わるポートタワーを楽しみにしてほしい」と話している。3月下旬ごろリニューアルの予定。

 同タワーは高さ108メートル。改修は、青色や黄色などに光る発光ダイオード(LED)約4000個を設置し、イベントごとに違ったイメージで照らす▽展望5階の天井に光ファイバーケーブルを使ったプラネタリウムを設置する▽同1階の床を強化ガラスにする−−など。1963年11月の完成以降、内部の改装を含めた大規模な改修工事は今回が初めてという。【高山梓】

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